島根県江津市のビジネスコンテスト「Go-con」の企画と地方版ビジコンの全国普及

選りすぐる定住対策へ

　島根県江津市のビジネスコンテストの「Go-con」は2010年からスタートして早10周年。誰もが諦めていた日本海沿岸の駅前商店街は今や「空き店舗を探すのが難しい」と言われる町並みに再生しました。現在全国30ヶ所以上に地方版ビジネスコンテストが導入され、一つのモデルとなっています。地方の定住対策をリードしてきた江津市が、誰もが来てくださいではない「選りすぐる定住対策」へ転換し成功した軌跡を記します。
　島根県江津市は、全国でも最も早く定住対策に取り組み、空き家バンク制度を整えてきた地域でもあります。しかし、せっかく制度を整えても、そもそも働ける場がないから人が流出するというジレンマを抱えていました。だからといって大がかかりな企業誘致をする時代でもない。AMAワゴンの経験もあり、新しい仕組みを自由に考えて欲しいと私（尾野）に振られたのでした。そこで提案したのが、自ら仕事を作り出せる人を呼び込む新しい定住対策、ビジネスコンテストという枠組みでした。受賞者の受け皿として中間支援NPOが設立され、江津市は若者の創業が数多く生まれる町へと変貌していきました。

自分で仕事を作る、意欲ある人を招く

　島根県西部に位置する江津（ごうつ）市は人口2万5000人も満たない、島根県内でも最も小さな市です。本州において東京からのJRの時間距離が最も遠い町としても知られ、岡山周り・新山口周り、どちらも驚くほど遠い場所に位置します。また2018年に廃止となったJR三江線の終着駅でもありました。
　江津市はかつて、工業都市として栄え、地場産業である石州（せきしゅう）瓦の生産が盛んでした。海沿いの国道を走ると見える赤褐色が特徴の瓦は、この土地ならではの光景です。しかし、近年の住宅様式の変化などが原因で、過去20年で市内の瓦製造会社の破綻が相次ぐことになりました。
　さらには大手誘致企業の工場閉鎖や事業撤退、規模の縮小により、2005年から2010年までの間に300人以上の雇用が一気に失われる事態に。働く場所がなければ、若者がその土地に残ることは非常に難しく、市の人口もこの5年間で2000人以上も減少。急速に進む人口減少と雇用の減少の渦の中に巻き込まれ、江津市は窮地に立たされていました。
　一方で江津市は、「空き家バンク」発祥の地でもあります。合併前の旧桜江町の職員が空き家仲介のしくみを発案し、国内でもいち早く1990年代から定住対策に力を入れていました。空き家情報の公開や、定住相談窓口の設置、職業紹介に積極的に取り組んでいました。空き家登録の相談件数は年間100件以上におよび、空き家利用実績は制度が始まった平成18年から10年間で合計で250件以上に上っていました。
　こうした定住対策の素地はあったのですが、一つのジレンマがありました。それが、「仕事がなければ暮らしていけない」という現実です。もちろん職業紹介制度もあります。ただ、雇用が減る中で就業できる職種も限りがあるわけです。
　何か江津市らしい施策が打てないかと尾野のところに相談が舞い込んできました。2010年の盆明け頃のことだったでしょうか。もちろん他にもコンサルタントなどいくつか相談していたようですが、どれも面白くないと。こういうのは実際によそ者で創業したような人が担うべきだという判断が働いたようです。
　そして提案したのが「地方版ビジネスコンテストを通して自分で仕事を創出できる人を呼び寄せる」というものでした。「職業ないですか」と移住相談に来る人よりも、ものづくりや飲食店など自分で何かを始めたいという明確な目標を持っている方が長続きする傾向があることが分かってきたんですね。そして、当時はまだ、定住対策と創業支援や雇用創出は別々に考えられていました。行政の部署的にも別だし、学術的にも農村社会学と地域経済学という全く別分野で、誰もそんなのを一緒に考えようなんて思いもしなかったわけです。人口減少待ったなしの状況でそんな常識にとらわれている場合ではなく、提案が通っていきました。
　市内外の有識者を招いて「江津市過疎地域ビジネス創業検討委員会」が創設され、ビジネスコンテスト開催に向けて要項や審査方法、賞金の扱いなど各種枠組みが整備されていきました。これまでの常識にとらわれずに意欲ある人を呼び込もうと熱い議論がかわされていきました。

コンテストが生み出した町の賑わい

　そうして2010年冬、江津市で初めてビジネスプランコンテスト（通称：Go-con）が実施されました。地元関係者が審査員となり、公開プレゼンテーションを経て、発表の内容だけではなく人柄や熱意、今の江津の地域課題を的確に捉えているかどうかなどを基準に採点し、大賞を選定します。初めて実施されたコンテストは大きな盛り上がりを見せ、全国から25件の応募を集めました。大賞受賞者4名は、1年間江津市で活動することを条件に賞金が授与され、その内の3名が実際に創業することに。うち2名は定住、1名は東京との二地域居住を実践してくれました。
　受賞者が創業や定住を準備するための受け皿として、2011年には中間支援組織のNPO法人「てごねっと石見」を設立。「てごをする」とは「手伝う」を意味する方言です。尾野もしばらく副理事長を務めておりました（※現在は退任）。江津市の定住対策は市とNPOの二人三脚で行っていくことになりました。
　2016年には第7回が開催され、コンテストは市内の名物行事になりつつあります。最終審査会場は、過去最高150名の来場者で会場が埋め尽くされ、市民の注目度も高くなっています。これまでに応募総数99件、その中から10件の大賞受賞者が生まれ、そのうち9件が江津市内で事業を続けています。まだ事業化は出来ていないものの、準備段階で活動しているケースも多数あることから、市内での動きは創業件数よりも感覚的に多く感じられます。
　事業の種類は、古民家を利用したレストランや、空き家にさらなる価値を持たせる建築系のデザインオフィス、地ビールの製造販売、地域の魅力ある産品を発信する広告代理業など多岐にわたっています。駅前の商店街はここ7年で25店舗以上の空き店舗が埋まり、今や空き店舗を探すのが難しい状況となっています。ほとんどが新規出店の店舗であり、その半数以上がコンテストやてごねっと石見と何らかの接点がある出店です。コンテストが作った支援体制や事業者を応援する風土は、新規事業立ち上げの後押しになっていると言えます。

「地域再生大賞」受賞

　こうした年1回のコンテストの開催によって自分で生業を作り出せる人を積極的に募集する定住対策への転換に成功し、50名以上の移住者を生み出すことに成功。江津市の人口は、2014年には初の社会増を記録しました。高い高齢化率のため自然減は今なお続くものの、人口減少にも一定の歯止めがかかった感があります。2010～2017年度までの取り組みによって生み出された経済効果は、2017年度の試算で約3億5000万円。これまでに生まれた雇用は、受賞者本人を除いて39人にのぼっています。
　これに合わせ市の上層部も奮起し、1980年代から何度も再生計画が持ち上がっては頓挫していた駅前の再開発事業も30年越しでようやく計画が承認され、駅前複合施設「パレットごうつ」が完成しました。自習室に困っていた地元中高生のたまり場になり、予想外の賑わいにもなっています。地元経済界の尽力で新しいビジネスホテルも完成し、廃墟同然であった街は見違えるほどに再生しました。各地からの視察受け入れも絶えない状態です。
　これらの成果が認められ、地方新聞45紙と共同通信社が主催する「地域再生大賞」の第5回大賞（平成28年度）および総務省過疎地域自立活性化優良事例表彰（平成25年度）に選定されました。これまで江津市が培ってきた定住対策の素地を活かし、これまで学術的にも別々に考えられてきた産業振興と定住対策の結節点を見出した点が受賞のポイントとなりました。

都会なら3軍、地方なら即1軍、地方には活躍の場がある

　「帰ってこられる島根を作る」。第1回コンテストで最優秀賞を受賞し島根にUターン、初代てごねっと事務局長を務めた本宮理恵さんが発案した名フレーズです。今でも好んで用いられています。
　中学高校の同窓会に行くと、みな「島根に戻りたい」と言うそうです。でも、仕事がないからと諦めている。いやいや、仕事なんて自分で作ればいいじゃないのと言うそうですが、あまり理解されないようです（笑）。でもこういう考えが当たり前になる時代はそう遠くないと思っています。
　コンテストを通じて江津市にU・Iターンしてきた人々がよく言うのは「主役のように扱ってくれて嬉しい」ということでした。ただのカフェかもしれない、ただのアトリエかもしれない、でも自分の考えを全力で受け止めてくれて共感してくれる。みんな調子はどうだと常に気にしてくれる。市役所なんて敵だと思っていたのに、県庁さんなんか一生関わりないと思っていたのに、当たり前のように立ち寄ってくれる。
　都会ではよほど優秀でない限りせいぜい3軍、でも田舎ではやる気さえあれば明日から即1軍なんですね。少子高齢化社会をみんなで支えていかなければならないから猫の手も借りたい。田舎ではそんなこと当たり前と思ってしまいますが、見せ方次第では都市部の人々にはこれ以上ない魅力に映るのです。これは　私（尾野）が東京から島根に本社を移転させたときに痛感したことでもありました。滅茶苦茶なことばかりしていましたが、それでも1軍経験が長いと荒波に揉まれて、経験値だけは圧倒的に溜まっていきました（まともかどうかは分かりませんが）。
　地域資源も地域課題も山ほどある環境の中で、「明日から即1軍の環境で経験を積んでみないか」と訴えかければ、田舎にはまだ人を呼び込める可能性があると思っています。

賞金持ち逃げ問題を克服できる

　地方版ビジネスコンテストの導入を思い立ったきっかけの一つに、ビジネスコンテスト特有の「賞金持ち逃げ問題」がありました。まだ弊社が東京にあった時代にも、耳障りの良さそうなビジネスプランを提案して賞金だけ獲得し、実行はしないでごまかして終わりというような人によく遭遇していました。「ビジコン荒らし」などと呼ばれ、2020年代になってもまだ一定数存在しているようです。
　都市部でこうした問題がよく見られる一方、地方であれば持ち逃げの問題は克服できると考えていました。というのも、地方ではその取組がうまくいかなかったとしても、一定期間その場所で活動を続けたことでそれ自体が価値であると見なしてもらえる傾向があります。人が一人そこで暮らすことに対する価値は想像以上に大きいんです。また実際にある程度の技術や知識のあるヨソモノが一定期間取り組みを続けるとかなりの確率で経済効果が生じることが分かってきています。激増している地域おこし協力隊なんかもそうした考えのもとに設計されている面があると思います。
　例えば賞金の30％は先払いで、6ヶ月後に30％、1年間活動した後に40％を支払いますといった仕組みにすれば、よほどのことがない限り1年間は活動してもらえることになるわけです。また、設備導入や空き店舗改修が行われれば、もし活動が続かなかったとしてもその資産は地元に残ることになります。
　もちろん、都市部のビジネスコンテストも、ある程度の持ち逃げリスクがあることを承知の上で賞金を用意して開催しているのだと思います。ただ、成果指標を図る上で、「ここに暮らして活動していたよ」というだけでは成果として認めにくい部分があると思います。そのへんの雑居ビルで机に向かっていただけじゃないのと。しかし地方では隠れていられるような雑居ビルもない。活動せざるを得ないし、周りも放っておかない。そのへんが地方の有利なところかもしれませんね。
　導入当初は「江津市過疎地域ビジネス創業検討委員会」においても市内関係者から賞金持ち逃げリスクに対する懸念が聞かれましたが、上記のように説明して合意形成を図っていきました。その後江津市のみならず地方版ビジネスコンテストが全国に広がったのも、こうした地方ならではの優位性が作用したのかもしれません。

応募者集めは一年がかり

　ありがたいことに、今や全国から毎週のように取り組み視察を受け入れるようになっています。見た目非常にシンプルな仕組みであり、各地で導入が進んでいるのも非常に嬉しい限りです。ただ、応募者の確保がうまく行かずに長続きしないケースも散見されます。
　導入のポイントとしては、応募案件を毎年しっかり発掘し、件数を確保していくことです。ビジネスコンテストは1年がかりの作業であり、定住相談や創業相談の窓口と連携を取って応募してくれそうな案件がないか常にアンテナを張っておく作業が必要となります。市役所のホームページで「プランを募集します！賞金100万円！」などと謳ったところで、応募者も大して集まらず、コンテストが盛り上がる可能性はほぼゼロであることは視察の方々にも繰り返し訴えています。
　ですが、度重なる忠告にも関わらず失敗する例も後を絶ちません。ビジネスコンテストという仕組みにだけ注目して、予算がついてしまったので何かやらなければならないからと急いで導入したがる事例が毎年あるんですね。江津市で参考用に配布している開催要項を自分の地域用に書き換えて、賞金を用意して、年度内に急いで終わらせなければならないからと急いで募集をはじめるんです。
　でもそんなにすぐに応募案件なんて見つかるわけもなく、適当に知り合いや地元のよくわからない人に「何でもいいからビジネスプラン書いて」と応募させ、見た目の応募件数確保に走ってしまう。で、結局よくわからない人が賞金獲得して、熱意を持って取り組んでくれないから何も新しいものが生まれなかった。疲労感だけ溜まり、結局何の事業だったのとみんなが嘆いている。
　企画した本人は「上から言われたからやったんだ」「一生懸命やったんだ」と弁解に終始しているが、やはりそんな人は信頼されなくなりますよね。その人の所属する組織そのものが信頼されなくなるという意味では、何かやれと漠然と指示した上司も責任がありますよね。中国地方にも、適当な企画ばかりして住民を疲れさせるだけのダメ役場・役所で有名な町はいくつかあります。その町に行くと住民がみんな役場が嫌いと口をそろえて言うんですね。
　まぁ、秋頃に旧になにかの補正予算がついて、年度内に消化しなさいという国の仕組み自体どうにかしたほうがいいと思うんですが。そして、熱意や責任を持って取り組めないなら、良かれと思って予算消化に走らず、議会に怒られること覚悟で返上する勇気も求められるのかなと思います。

部署を乗り越えて連携できる素地があると強い

　導入が成功している事例としては、山口県周防大島の｢起業の島のプランコンペ｣が挙げられるかなと思います。2015年からスタートして今年度が3年目。これまでも島ぐらし希望者の受け入れでは先進的な取り組みを続けていたが、創業支援がセットになり、両者がうまく連動しているといえます。
　岡山県津山市では、空き店舗再生に特化し、2015年度より「津山リノベ＆ビジネスプラン・コンテスト」が開催されています。こちらは産業支援センターが旗振り役で定住部門をうまく巻き込んで案件発掘につなげています。いずれも、部署を乗り越えた連携で成功につなげている事例と言えますね。
　現在私（尾野）自身は高知県須崎市に毎月のように通い、ビジネスコンテストの導入支援を行っています。移住支援NPOと市役所が連携し、毎週のように舞い込むU・Iターン相談や空き家相談案件から創業意欲のある人や可能性のありそうな人を即座に創業支援やビジネスコンテストへ紹介できる体制を整えています。創業支援を取り扱う部署と移住支援を取り扱う部署は、やはり別組織です。分かっていても遠さを感じます。「ビジネスプラン塾」も開催しながら、人と人、そして関係機関がつながっていくように日々仕向けています。
　その傍ら、応募要項作成や審査基準の作成、そして審査員の手配などやるべきことは多いですね。企画運営全般、コンテストの要項作成、都市部からのUIターン創業希望者の発掘及び申請書類作成指導、現地視察ツアーの開催、コンテスト審査の進行などの業務を回しているとあっという間に一年経ってしまいます。やはり1年がかりの緻密な設計が必要であると改めて感じます。

受け入れる側にも覚悟が生まれる

　応募するからにはただ「田舎暮らしがしたい」ではなく、「私はこれをします」という明確な企画が必要となります。企画書を作って発表するというのは慣れていないと大変な作業です。自身の背景や課題意識、注目する地域資源、資金計画、導入する設備、売り先はどこか、今助けてほしいことは何か・・といった多くのことを整理して短い時間で客観的にしゃべれないといけません。
　ただ、コンテストの場はこうしたことをまとめて情報として聞けるので、行政や地元経営者はもちろん、商工会議所や金融機関など地域関係者にとっても支援がしやすいようです。地元で長年やっている中小事業者でも上記のような項目を整理して話すなんてなかなかできることではありませんからね。島根県西部を主要営業地域とする日本海信用金庫さんも、江津市は最重要営業拠点だと力を入れてくれています。地元の経営者もコンテストの最終審査が終わった後に気の合いそうな応募者に積極的に声をかけており、そこから新たな仕事の種が生まれることもあるようです。
　地元関係者は代わる代わる審査にも携わります。自分たちで選び、責任を持って支援をしていく、そうした覚悟を持って移住者に向き合うことにもつながっています。
　応募者にとっても大変だと思います。たった3ページの一次審査に書類出してみたら、あっという間に最終審査まで通ってしまい、プレゼンなんかしたこともないのにどうしようと悩まれる方も多いです。合宿や視察ツアーであらゆる視点から問いを投げかけられ、自分のことをこれほどまで見つめ直した機会なんてこれまでなかったというような人もいます。
　それでも、応募者にとってもメリットは大きいと思います。自身の取り組みを前もって地域関係者に周知できるため、活動を始めやすくなるんですね。地域に挨拶に行く際にも「コンテストの人ね」と既に知られていることも多く、活動の障壁が下がることにもつながります。最後には「やってよかった」「一度作ったものが別の場所でも使えるので役に立っている」と言ってくれることがほとんどです。

誰もがうっかり好きになる街

　そして、見知らぬダイヤの原石がこんな中からうっかり発掘されて、斬新な地域課題解決ビジネスが毎年のように生まれていくのを目の当たりにすると、私もやりがいを感じる瞬間であります。そして市長が最終審査の結果発表の際に「江津市の名物コンテストは来年も続きます！」といつもうっかり発言されてしまうので、ちょっとは休ませろよと思いながら次の1年がまたその瞬間からスタートする。今は少し関わりが薄くなってしまいましたが、5年以上に渡って楽しく仕事させてもらっていました。
　江津の町をビジコン関係者をたどって歩くと本当に楽しいですよ。大好きな街になること間違いなしです。夜も何軒も飲み歩けます。

もっと知りたいと思ったら

これでも書ききれないことだらけですので、以下の参考資料をご覧ください。

・『ローカルに生きる ソーシャルに働く 新しい仕事を創る若者たち』 （松永桂子・尾野寛明　編著、農文協、シリーズ田園回帰5、2016年）
・地方議会人2017年7月号（中央文化社）「特集　若者の定住・交流対策の推進～島根県江津市：コンテストを通じた「選りすぐる定住対策」（尾野寛明）」

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